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世界スマートハウス・ビル総覧　震災で急展開の国内　急拡大遂げる海外　市場／技術動向を徹底調査

発行：日経BP社／調査：日経BPクリーンテック研究所

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ついに「ヒト・モノ・カネ」が動き出し、65兆円が実ビジネスに向かう！ ■藤沢サスティナブルスマートタウンを仕掛けたパナソニック、 ■スマートメーター大手のランディスギアを買収した東芝、 ■豊田市でスマートハウスの分譲を開始したトヨタ… IBM、GE、LGなども含め、世界のトップ企業121社の動きを徹底調査 2020年までの市場拡大シナリオを見える化 事業化の検討にすぐに使えるデータが32種！ ■スマートメーター、HEMS機器、次世代自動車など7分野の市場規模を大胆予測 ■普及率、販売数量、販売単価も、北米・欧州・中国・日本などの地域別に細かく分析 震災後の状況をいち早く反映し、 日本のみならず世界のスマートハウス、 スマートビルの市場動向を見通した本レポートを、 貴社のビジネスにぜひご活用下さい。

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『 世界スマートハウス・ビル企総覧 』 の特徴

●震災後に起きた変化をいち早く捉え、ビジネスの参入機会を提示

震災後にスマートハウスやスマートビル関連ビジネスがどのように変化しているのか、についての全体像が把握でき、どこに市場参入機会があるのかがわかります。また、短期的な不安需要だけではなく、恒久的なビジネス参入機会の参考にもなります。

●これからのスマートハウス・ビルの市場規模がわかる

震災を受けて拡大する市場規模を明らかにしました。震災後の最新データですから、最適な事業戦略を立てる基礎資料となります。

●国内のスマートハウス・ビルに関わる主要プレーヤーの事業マップを開示

先行メーカーがどの分野にどのようなパートナー戦略で取り組んでいるのかを一目で分るようにしました。どのような企業とパートナーを組んで事業化を進めたらよいか、という示唆が得られます。

●120社を超える、スマートハウス・ビル参入企業の戦略を比較できる

世界中の参入企業の中から注目すべき企業を121社選択し、その戦略を調査しました。企業を同一の基準で調査することにより、横並びの比較ができるので、事業戦略やアライアンス戦略に役立ちます。

【次のような業界の方にお勧めです】

家電、自動車、住宅、住宅設備、IT、エネルギー管理サービス、ソフトウエア、建材、電子部品（センサー、半導体、ディスプレイなど）、福祉関連　など

【次のような立場の方にお勧めです】

  • ●スマートハウス、スマートビル分野のどこかに自社の強みを活かして参入しようとしている企業の技術管理・技術企画・技術戦略、ならびに経営層・経営企画のご担当者
  • ●スマートハウス、スマートビルを一要素とするスマートコミュニティプロジェクトに参入を計画している企業の技術管理・技術企画・技術戦略、ならびに経営層・経営企画のご担当者
  • ●スマートハウス、スマートビル分野のどこかに自社の部品・材料・ツールを売り込みたいと考えている部品・材料・建材メーカーの技術管理・技術企画・技術戦略、ならびに経営層・経営企画のご担当者
  • ●スマートハウス、スマートビル分野で新しいサービスを考案しようとしている企業（特にIT業界）のご担当者
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『 世界スマートハウス・ビル企総覧 』 の特徴

東日本大震災は、エネルギー事情・政策に大きな「変化」をもたらす結果となりました。

震災前から新しいビジネスチャンスとして注目を集めていたスマートハウスやスマートビルについても例外ではありません。

しかし、その「変化」を注意深く見ると、震災や計画停電を経験したことによる不安をベースにした一過性の需要と、長期的・恒久的なスマートコミュニティの萌芽となるものの二つの側面があることが分ります。

今、考えなければならないのは、震災後の需要拡大をとりこみつつ、長期的なビジネスにつなげることです。

本レポートは、スマートハウス・ビル分野の参入機会を明らかにするために、第一部「世界スマートハウス・ビル市場／技術動向」では、震災後の状況を踏まえて、スマートハウス・ビル関連技術・ビジネスにどのような変化が起こっているのかをまとめ、市場規模を算出しました。

その結果、震災の影響で蓄電池などの市場が伸び、スマートハウス・ビル全体の市場は2020年には単年で65兆円の規模になることが分りました。

さらに、各企業グループの事業戦略マップをまとめることで、この分野に参入するには「いかに他企業と最適なパートナーシップを結ぶか」が重要なことも浮き彫りにしました。

第二部「世界スマートハウス・ビル企業年鑑」では、スマートハウス・ビル分野に参入している企業の中から注目すべき企業を121社選択し、その戦略を調査しました。同分野は、欧米中心に海外企業が先行しているため、北米54社、欧州16社、中国8社など、海外企業を中心に調査しています。

調査対象の企業ごとに、「事業戦略」「利用シーン」「製品・サービス」「実績・市場シェア」「顧客・アライアンス」といった同一の基準で調査することにより、横並びの比較ができるようにし、事業戦略やアライアンス戦略に役立つ工夫をいたしました。

震災後の状況をいち早く反映し、日本のみならず世界のスマートハウス、スマートビルの市場動向を見通した本レポートを、貴社のビジネスにぜひご活用下さい。

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※本レポートは、日経BPクリーンテック研究所が2011年4月15日に発行した『世界スマートハウス・ビル企業年鑑』に、東日本大震災後の市場動向などの最新情報を追加して再発行したものです。追加した第1部のデータは付録のCD-ROMには収録されていませんので予めご了承下さい。

主な目次

第１部　世界スマートハウス・ビル市場／技術動向

I.1　震災後に起きた七つの変化

　　　　誌面サンプル
  • I.1.1　コージェネレーションシステムが再評価へ
    　　　　全体イメージ
  • I.1.2　業務用・家庭向けの蓄電池が一斉発売
  • I.1.3　電気自動車の非常用電源対応がスタート
  • I.1.4　デマンド監視・制御システムの導入が活発化
  • I.1.5　家庭向けスマートメーターの導入機運高まる
  • I.1.6　ITやクラウドを使ったサービスが続々
  • I.1.7　スマートハウスやHEMSが続々発表

I.2　スマートハウス・ビル市場規模

  • I.2.1　スマートハウス・ビル市場全体
    　　　　全体イメージ
  • I.2.2　スマートメーター
  • I.2.3　HEMS機器
  • I.2.4　家庭用太陽光発電システム
  • I.2.5　次世代自動車・充電器
  • I.2.6　家庭用蓄電池
  • I.2.7　ビル用蓄電池
  • I.2.8　事業所向けEMS

I.3　主要プレーヤーの事業戦略マップ

  • I.3.1　トヨタグループ
    　　　　全体イメージ
  • I.3.2　パナソニックグループ
  • I.3.3　日立グループ
  • I.3.4　東芝グループ
  • I.3.5　三菱グループ
  • I.3.6　シャープグループ
  • I.3.7　NTTグループ

第２部　世界スマートハウス・ビル企業年鑑

第１章　動向分析

  • 1.1　スマートメーター
  • 1.1.1　AMR、AMIと各国の導入状況
  • 1.1.2　AMI向けスマートメーター
    　　　　誌面サンプル 全体イメージ
  • 1.1.3　中国のスマートメーター
    　　　　全体イメージ
  • 1.1.4　日本のスマートメーター
    　　　　全体イメージ
  • 1.1.5　HANのゲートウェイとしての可能性と今後のシナリオ
    　　　　全体イメージ
  • 1.2　スマートハウス・HEMS
  • 1.2.1　多様化するHEMS
  • 1.2.2　米電力会社向けソリューション
  • 1.2.3　周辺サービス連携ソリューション
  • 1.2.4　スマート家電
  • 1.2.5　住宅メーカー・デベロッパー向けソリューション
  • 1.2.6　住宅メーカーのソリューションと今後のシナリオ
  • 1.3　スマートビル・BEMS
  • 1.3.1　欧米企業の省エネソリューション
  • 1.3.2　日本企業の省エネソリューション
  • 1.3.3　次世代BEMS
  • 1.3.4　今後のシナリオ
  • 1.4　宅内ハードウエア
  • 1.4.1　宅内ハードウエアの導入状況
  • 1.4.2　主要宅内ハードウエアメーカーの戦略
  • 1.4.3　HEMSサービスの一環として宅内ハードウエアを提供する企業
  • 1.4.4　今後のシナリオ
  • 1.5　ソフトウエア／ネットワーク
  • 1.5.1　海外大手ICTベンダーの戦略
  • 1.5.2　海外ICTベンダーのAMI向け事業
  • 1.5.3　米国ICTベンダーの一般家庭／個人向け事業
  • 1.5.4　ICTベンダー主導のアライアンス
  • 1.5.5　国内ICTベンダーの取り組み
  • 1.5.6　BEMS連携に向けた標準化動向
  • 1.5.7　HEMS、BEMS向けICTの今後のシナリオ
  • 1.6　半導体
  • 1.6.1　HEMS、BEMSにおける半導体の役割
  • 1.6.2　主要半導体メーカーの戦略
  • 1.6.3　スマートメーターや宅内ハードウエア向け半導体の動向
  • 1.6.4　BEMS用半導体の動向
  • 1.6.5　バッテリー制御用半導体の動向
  • 1.6.6　データセンター用半導体の動向
  • 1.6.7　HEMS、BEMS向け半導体の今後のシナリオ
  • 1.7　電力・ユーティリティ
  • 1.7.1　米国電力メーカーの戦略
  • 1.7.2　今後のシナリオ

第２章　企業調査

  • 2.1　スマートメーター
  • 2.1.1　Itron
  • 2.1.2　Echelon
  • 2.1.3　SENSUS
  • 2.1.4　ESCO Technologies
  • 2.1.5　Landis+Gyr
  • 2.1.6　Elster
  • 2.1.7　Sagem Communications
  • 2.1.8　Iskraemeco
  • 2.1.9　Technolog
  • 2.1.10　Sanxing Electric（寧波三星電気）
  • 2.1.11　Linyang（江蘇林洋電子）
  • 2.1.12　Holley Metering（華立メーター）
  • 2.1.13　Shenzhen Kaifa Technology（深圳長城開発科技）
  • 2.1.14　Chint Instrument and Meter Company（CIMC、正泰儀表）
  • 2.1.15　NURI Telecom
  • 2.1.16　大崎電気工業
  • 2.1.17　東光東芝メーターシステムズ
  • 2.2　スマートハウス・HEMS
  • 2.2.1　Control4
  • 2.2.2　Grid Point
  • 2.2.3　Tendril
  • 2.2.4　eMeter
  • 2.2.5　Corporate Systems Engineering
  • 2.2.6　iControl Networks
  • 2.2.7　Open Peak
  • 2.2.8　OPower
  • 2.2.9　Comverge
  • 2.2.10　EcoFactor
  • 2.2.11　4Home
  • 2.2.12　Grid Net
  • 2.2.13　Calico Energy Services
  • 2.2.14　General Electric
  • 2.2.15　Whirlpool
  • 2.2.16　BYD（比亜迪）
  • 2.2.18　LG Electronics
  • 2.2.19　Samsung Electronics
  • 2.2.20　パナソニック
  • 2.2.21　東芝
  • 2.2.22　日立製作所
  • 2.2.23　三菱電機
  • 2.2.24　ソニー
    　　　　誌面サンプル 全体イメージ 全体イメージ
  • 2.2.25　シャープ
  • 2.2.26　NTTデータアウラ
  • 2.2.27　大和ハウス工業
  • 2.2.28　トヨタホーム
  • 2.2.29　ミサワホーム
  • 2.2.30　住友林業
  • 2.2.31　積水化学工業
  • 2.2.32　積水ハウス
  • 2.3　スマートビル・BEMS
  • 2.3.1　Johnson Controls
  • 2.3.2　Plug Smart（Juice Technology）
  • 2.3.3　Siemens
  • 2.3.4　Schneider Electric
  • 2.3.5　Zhuhai Yintong Energy（YTE、珠海銀通新能源）
  • 2.3.6　山武
  • 2.3.7　明電舎
  • 2.3.8　富士電機
  • 2.3.9　東光電気
  • 2.3.10　清水建設
  • 2.4　宅内ハードウエア
  • 2.4.1　Digi International
    　　　　誌面サンプル 全体イメージ 全体イメージ
  • 2.4.2　Wireless Glue Networks
  • 2.4.3　EnergyHub
  • 2.4.4　Radio Termostat
  • 2.4.5　AzTech Associates
  • 2.4.6　Eneragte
  • 2.4.7　ecobee
  • 2.4.8　AlertMe
  • 2.4.9　Greenwave Reality
  • 2.4.10　IngersollRand
  • 2.4.11　Computime
  • 2.4.12　河村電器産業
  • 2.4.13　日立アドバンストデジタル
  • 2.5　ソフトウエア／ネットワーク
  • 2.5.1　Microsoft
  • 2.5.2　Google
  • 2.5.3　Cisco Systems
  • 2.5.4　IBM
  • 2.5.5　Accenture
  • 2.5.6　Silver Spring Networks
  • 2.5.7　EnerNOC
  • 2.5.8　Aclara
  • 2.5.9　Trilliant
  • 2.5.10　People Power
  • 2.5.11　Oracle
  • 2.5.12　SAP
  • 2.5.13　Alcatel-Lucent
  • 2.5.14　NTT
  • 2.5.15　NTTデータ
  • 2.5.16　NTTドコモ
  • 2.5.17　NTT西日本
  • 2.5.18　KDDI
  • 2.5.19　富士通
  • 2.5.20　NEC
  • 2.5.21　三井情報（MKI）
  • 2.5.22　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）
  • 2.5.23　ユビテック
  • 2.5.24　キヤノンマーケティングジャパン/キヤノンITソリューションズ
  • 2.5.25　OKIネットワークインテグレーション
  • 2.5.26　富士ソフト
  • 2.5.27　富士ゼロックス
  • 2.5.28　新日鉄ソリューションズ（NSSOL）
  • 2.5.29　日新システムズ
  • 2.6　半導体
  • 2.6.1　Texas Instruments
  • 2.6.2　Intel
  • 2.6.3　Freescale Semiconductor
  • 2.6.4　Maxim Integrated Products
  • 2.6.5　Ember
  • 2.6.6　Marvell Technology
  • 2.6.7　STMicroelectronics
  • 2.6.8　ルネサス エレクトロニクス
  • 2.7　電力・ユーティリティ
  • 2.7.1　PPL
  • 2.7.2　Southern California Edison
  • 2.7.3　Pacific Gas and Electric（PG&E）
  • 2.7.4　CenterPoint Energy
  • 2.7.5　Austin Energy
  • 2.7.6　Oncor Electric Delivery
  • 2.7.7　Reliant Energy
  • 2.7.8　TXU Energy
  • 2.7.9　Florida Power & Light（FPL）
  • 2.7.10　Enel
  • 2.7.11　Electricité Réseau Distribution France（ERDF）
  • 2.7.12　SEAS-NVE

付録1　現状の動きと今後のシナリオ（年表）

付録2　企業マップ

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